合法的な法人節税対策！
友人から節税対策として以下のアドバイスを受けました。合法的であればと積極的に節税対策を考えているところですが、どなたかこの様なケースでアドバイス頂けたらと思っています。・下請けへの支払いのために中間会社を設立する。・中間会社へは下請け支払い金額プラスアルファを計上する。この結果・支払いを迂回することによって、税法上の特典を２重に受けられるとともに元会社とは別にプラス分の資金を管理可能・・というもの事実この要領で会社を運営している方もいらっしゃるようです。飽くまでも
節税対策の一環と言うことで効率的な財務管理をしていきたいと考えています。宜しくお願いします。
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基本的に脱税ではなく
法人 節税対策だと思います。個人で医者をやってる方などはよく中間法人を作ってますがルールを守ってさえいれば調査を受けて色々言われても納税までは至らないでしょう。ただし中間法人を作ると言うことは税務署に対しケンカを売っているようなモノなので調査は当然厳しくなるという覚悟は必要です。中間法人を作るにあたり注意する点は中間法人を他の取引がある会社と同じように扱うということでしょうか・・。
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細かくいうと(1)親会社と中間法人の契約書は必ず作る(2)中間法人と現会社の取引ルールを作る。例としては下請け金額×1.2したものを中間法人は親会社に請求する。そしてこの割合はむやみに変更しない(3)親会社→中間法人への支払は契約どおりにきちんと振込決済する。(4)中間法人→親会社への請求書、納品書、等は必ず作成する(5)経費の支払い等の帰属はきっちり分けるなどでしょうか・・。他には両社とも黒字になるようにすることが大事です。（片方が黒字、片方が赤字にならないようにする。）
中間法人を作る
節税メリットは(1)資本金が1000万を超えないと2年間は消費税が免除される(2)交際費の費用として認められる枠が増える。（但し中間法人の得意先が親会社だけだとすると多額の交際費は認められないと思います。）(3)事業税、法人税の軽減税率の適用が受けられる(4)決算時期を別々（半年ずらすケースが多い）にすることで１社が1度に納める金額が減る→資金繰りに有利か？ぐらいが今思い浮かぶところです。
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逆にデメリットは(1)管理コスト、時間が馬鹿にならない。（請求書、納品書等＋現金出納帳など経理関係書類への記入の手間、申告書の作成を税理士等に頼む場合は委託料も増加する、赤字でも支払わなければならない府、市への税金の支払（均等割）も２箇所なら倍になる、株式会社は何年かに一度登記が必要でその費用も倍になる等）(2)法人を２つ持つことにより税務調査の回数が増える。中間法人を作る会社は脱税に使用するケースも多々あり税務調査も厳しくなりがち
などでしょうか・・。中間法人設立の提案は自己の報酬アップを狙った税理士・コンサルタント等が提案することが多いと思われます。個人的には管理にかかるコスト・時間を考えると社長はその分営業に意識を注ぐほうがトータル的にはもうけは増えると思います。税金を払わないで済ますと結果いつまでたっても資金繰りは楽にならないし会社に体力なくなるし大きな発展も望めないのではないでしょうか。私なら面倒なので会社は１つだけにして、経費を節減し、節税対策には保険等必要額だけ加入して利益を出せるだけだし無借金経営を目指します。
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税務は実態がどうあるかで課税されるかどうかが決まります。表面的につくろっても税務署を納得させるだけの実体がなければ、租税回避行為（節税を装った脱税行為）として課税を避けることができません。そのところだけきちっと押さえれば、ご友人の言うことは可能で、私たちもそのシステムをアドバイスしております。利益額が分かりませんので、確かなご返事できませんが、会社の課税利益が１０００万円を超えるなら、相当の
法人節税になることは確かです。設立費用なんてお昼の食事代程度の金額と思えるでしょう。私たちはコンサルタント料までいただいていても会社を作る人がいるのですから。
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会社経営をしています。税務調査も何度か経験しました。微妙なところですよね。・中間会社が明らかに節税（脱税？）だけをを目的とした、実態のない会社であることが税務署員（調査官）にバレたとき。・しかもその中間会社の役員構成、株主などが親会社と比較して明らかに「同一である」と指摘されたとき。であるとまずいですね。逆に言えばこの２点がきちんとクリアされていれば（アカの他人が役員・株主を勤め、その会社もちゃんと業務実態があり、その存在意義もきちんと認められる。）ＯＫでしょう。一応、理屈上はセーフであっても、税務調査官がダメと言ったら脱税になってしまう可能性がありますからね。もちろんバレなければＯＫですから、現時点で私が「いい」とも「悪い」とも申し上げられません。バレた（つまり、脱税と認定されてしまった）ときのリスクとの天秤で、質問者様がご判断されるしか方法はないでしょう。
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法人税節税対策で生命保険を法人名義に？
中小企業の社長さんに、聞いたことがあります。
節税対策の一環として、個人で加入している生命保険を会社法人の経費として支払うとのことで、生命保険の名義は個人名義になっているので、引き落とし口座も個人名義の口座から。なので、手数料の少ない個人名義の口座を会社法人のものとして振り込み用に使っている。そこからの引き落としなので、経理上は問題ないとのことを聞いたのですが、どうなんでしょうか？そういう形での使い方で経理上は問題ないでしょうか？詳しい方、専門の方、宜しくお願いします。
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保険契約は内容によって経理処理が変わってきますから、慎重に行う必要があります。一般的に会社法人名義で掛捨て保険の場合、損金算入（保険料科目）となる可能性が高いですが、場合によっては給料と認定される可能性も無くはないです。（源泉税の課税対象となります）一方、積立式の保険であっても特例で認められる保険もありますので、全て損金不算入（保険積立金科目）となる訳ではありません。今回のは、保険名義が個人のものなので、保険料として計上するのは難しいと思いますよ。税務調査で指摘された場合、給料扱いとなりそうですね。役員の場合は「役員賞与→損金不算入」となる可能性もありそうです。
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個人で加入している生命保険を会社法人の経費として支払うてんのは、節税ではなく脱税ではありませんか？幾つかの節税の方法は、最寄りの商工会議所さんに聞くと教えてくれます。商工会議所の会員になると教えてくれます。年会費は、微々たる金額です。
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住宅賃貸とローン購入はどちらが法人税節税の効果がある？(保険)
私は個人事業主として製造卸をしておりますが、これまで店舗を借りて家賃を経費としてあげていました。確定申告は青色です。今回、毎月の出費を抑えるために、賃貸の店舗をやめて小さな５階建てのビルを土地付で購入して半分を店舗と事務所に、もう半分を住居にして、全額を住宅ローンで購入を考えています。毎月１０万の返済になりそうですが、賃貸の場合、家賃が経費に出来たのにこの返済１０万のうち利子の一部を除いてほとんどが経費にならないと聞きました。
節税の面から見て、どのようにすればいいか全然分かりません。どなたかアドバイスをお願いします。
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自分の事業売上では消費税を預かってる形になってます。免税業者だと消費税として税務署に払わなくてもいいのです。これが課税事業者だと「預かっている消費税−仕入れにかかる消費税」を税務署に納めるわけです。事業用の建物を購入すると相当の額の消費税を払ってる形になりますので、上記の式の「仕入れにかかる消費税」の方が大きくなり、納めるのではなく還付されるということです。そのためには課税事業者の選択をしておいた方がいいのですが、本年中に税務署に選択届けを出さないとなりません。
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「経費処理できるのは、支払利息と建物の減価償却（価値の減耗分）の半分です」を読まれての理解でしょうが、言われるとおりだと誤解がありますので、補足させていただきます。「ビルを土地付で購入して半分を店舗と事務所に、もう半分を住居にする」とのことですね。建物価格全額は減価償却の対象となりますが、事業に供する部分が半分なので、計算して出した「減価償却費」の半分しか事業所得の計算上、経費にできない、という意味です。税理士さんは関与されておられませんか？こういう相談は税理士にされるのが一番良いですよ。
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購入価格にものよりますが、借りていた方がいいと思います。購入すると経費処理できるのは、支払利息と建物の減価償却（価値の減耗分）の半分です。売買金額や建物の中古年数など詳しいことはわかりませんが、不動産取得税、固定資産税、火災保険、修繕費など購入すると維持費もかかりますし、おっしゃるとおり土地の購入相当額は経費処理できませんので、税金が発生することになります。今の時代、ものをもつことがかえってわずらわしかったりするので10年ぐらいの収支計画を概算で計算してみてください。当然、購入することのメリットもあると思います。
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